画像の引用元:NHK
石破首相が、国民に1人2万円を給付する事を発表しましたが、ネットでは「たったの2万円?どうせ後で、増税して回収する気だろう」と反発の声がひろがっています。
そこで、仮に1人2万円給付されたら、石破首相がどのぐらい増税して、回収する可能性があるのか?その金額について紹介します。
石破首相の2万円給付で3兆円ぐらいは回収される?
石破首相は、国民一人一人に2万円を給付して、低所得者にはさらに2万円上乗せして、4万円給付する事を公約に盛り込む事にしました。
仮に、このようなバラマキが実施されたら、どのぐらいかかるのかと言えば、総額2兆7,249億円にはなると予想されます。
情報の参照元:&N未来創発ラボ
2025年5月時点の人口総数は1億2,334万人であり、全国民に一律2万円が給付される場合、その総額は2兆4,668億円と計算できます。
国民生活基礎調査(令和3年国民生活基礎調査)によれば、2021年の全世帯数に占める住民税非課税世帯の割合は23.7%にもなります。
2023年の全世帯数は5,445.2万である事から、住民税非課税世帯数は1,290.5万と推定されて、そこに2万円給付されれば、総額は2,581億円となります。
両者を合わせると、2兆7,249億円にもなるので、とてつもない税金を投入する事になります。
日本の消費税は1%につき、約2兆円にもなるので、最低でも消費税が1%分は増税する恐れがありますね。
仮に1%増税すれば、わずか2年で今回の穴埋めはできるので、いずれ消費税をさらに増税する可能性があるので注意しなければいけません。
石破首相が消費税の増税を実行する根拠
石破首相は、以前に「日本はギリシャより財政状況が悪い」と言ってしまいました。これは、債務残高のGDP比は170%でギリシャより悪いから、そのように発言したのでしょう。
しかし、日本の国債のほとんどは国内で保有(9割以上)されているものであり、ギリシャは3割ぐらいです。
この事から、石破首相は増税するために、都合の良いデータだけ取り上げて、なにがなんでも減税はしたくないというスタンスを取っています。
情報の参照元:ELEMINIST
実際に、ハンガリーでは消費税27%であり、消費税20%以上にしている国は20カ国をゆうに超えています(下のデータは、2024年1月時点の情報です)
順位 | 国名 | 標準課税率% | 食品税率% |
1位 | ハンガリー | 27 | 27 |
2位 | デンマーク | 25 | 25 |
3位 | ノルウェー | 25 | 15 |
4位 | スウェーデン | 25 | 12 |
5位 | クロアチア | 25 | 5 |
6位 | フィンランド | 24 | 14 |
7位 | ギリシャ | 24 | 13 |
8位 | アイスランド | 24 | 11 |
9位 | ポルトガル | 23 | 6 |
10位 | ポーランド | 23 | 5 |
11位 | アイスランド | 23 | 0 |
12位 | エストニア | 22 | 22 |
13位 | スロベニア | 22 | 9.5 |
14位 | イタリア | 22 | 4 |
15位 | リトアニア | 21 | 21 |
16位 | スペイン | 21 | 21 |
17位 | ラトビア | 21 | 12 |
18位 | チェコ | 21 | 12 |
19位 | オランダ | 21 | 9 |
20位 | ベルギー | 21 | 6 |
21位 | ブルガリア | 20 | 20 |
22位 | オーストラリア | 20 | 10 |
23位 | スロバキア | 20 | 10 |
24位 | フランス | 20 | 5.5 |
25位 | トルコ | 20 | 1 |
26位 | 英国 | 20 | 0 |
石破首相が2万円給付を増税で回収できないケース
石破首相が、国民に2万円を給付しても、あとで増税して回収できないケースとして、選挙で自公政権が大敗した場合が挙げられます。
もしも、国民の多くが、備蓄米の放出で効果があったと考えて、自公政権に多く投票したら、最悪の場合、消費税が増税される可能性が高まってしまうでしょう。
確かに、小泉劇場と言われた備蓄米の効果はそれなりにありました。しかし、備蓄米が尽きたら、どうするつもりでしょうか?
恐らく、またお米をためこんで、値段を釣り上げる所が出てくる場合があります。そうなったら、小泉農相はお米を輸入する事を検討するハズです。
そうなれば、日本の食料自給率は、さらに低下してしまうので、どこから米を輸入するのか?注目が集まっています。
石破首相が2万円給付を回収した場合の影響
日本が少子高齢化になっている原因はいくつか考えられますが、その中でも特に影響が大きいのが、所得の低さです。
実際に、収入の多い方であれば、ほとんどの方が結婚しているのに、低所得者になると独身になる方が多い状況が続いています。
もしも、こんなバラマキをしておいて、あとで増税して回収しようとしたら、ますます低所得者は増えて、少子高齢化が進み、日本は滅んでしまうかもしれません。
そうならないように、小泉劇場だけに振り回されず、参議院ではどこの政党に投票するべきか?よく考えたほうが良いでしょう。