引用元：岸田文雄公式サイト
岸田政権は、児童手当の支給をする代わりに、高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除を一律で縮小しようとしている事が判明しました。
そのような事をしたら、ますます子供を育てづらい国になってしまい、少子高齢化が進んでしまいます。なぜ、岸田政権は、このような愚策とも言える事をしてしまうのか？その理由について詳しく紹介しましょう。
扶養控除を縮小する理由はデフレを脱却する自信がない！
岸田政権も、扶養控除を一律で縮小したら、子育てしづらくなる事は、分かりきっているハズです。それなのに、縮小してしまうのは、今の日本にはそれほどのお金がないからです。
アメリカ合衆国はかつて、コロナで大打撃を受けた国民を助けて、経済を活性化させるために『新型ウイルス経済対策法』を成立させました。
これは、1兆9000億ドル（約200兆円）規模にもなり、高所得者を除く国民に、最大1400ドル（約15万円）を支払い、週300ドルの失業保険の追加給付期間を延長しました。
参照元：BBC NEWS JAPAN
さらに、子どものいる世帯への税額控除もあって、アメリカ合衆国はすっかりコロナによる不景気から脱却しました。しかし、岸田政権はお金を投入しても景気回復する自信がないので、景気を回復しても増税するという発想が皆無です。
景気が悪い状況で、増税をする国は日本ぐらいなものであり、大体の国はお金を使ってでも好景気にして、それから増税をします。
岸田政権は、デフレを脱却させる自信がないので、好景気にさせるつもりがなく、あくまでもある部分からお金をカットして、それを違う所にお金を投入するという微調整をするばかりです。
扶養控除を縮小する理由はフランスのデータを参考？
引用元：YAHOO！JAPANニュース
日本が少子高齢化に苦しむ中、同じ先進国・フランスではなぜか出生率が高いままです。2020年で比較してみると、日本の出生率が1.34なのに対して、フランスは1.83もあります。実に0.5近い差がありますが、実を言うと、30代の出生率はそれほどの差がありません。
日本とフランスで大きな差があるのは20代です。もしも、日本の20代の出生率がフランスと同じぐらいであれば、日本の出生率は1.6以上にもなります。
参照元：YAHOO！JAPANニュース
そうなってくると、日本は30代・40代よりも、20代の方が子供を育てやすくしたほうが出生率があがりやすいという計算が成り立ちます。
岸田政権が、このデータを参考にしているのかは分かりませんが、高校生がいる親御さんは40代前後が多いので、その世代にお金をかけるべきではないと思った可能性があります。
扶養控除を縮小しても岸田首相は前向きと思っている可能性大
岸田政権が、高校生がいる世帯の扶養控除を一律縮小している事から、早くも非難ごうごうです。しかし、岸田首相はこれを前向きと思っている可能性があり得ます。
なぜなら、最初は扶養控除を廃止にしようとしていた所を縮小にしようと動き出したからです。確かに、廃止に比べれば、負担額は少なくなりますが、高校生がいる親御さんにしてみれば、冗談ではないと思うのも仕方のない所でしょう。
このような政治が続けば、さすがの自民党支持者たちも我慢の限界を超えて「たとえ、選挙前に総理大臣が変わっても、自民党や公明党には絶対に投票しない！」と思う方が増えても不思議ではありません。
扶養控除を縮小した理由のまとめ
岸田首相は、かなりドライな性格をしていて、口先では「聞く耳を持つ」とか「反転のラストチャンス」とか希望を持たせるような事を言ってきましたが、あまり国民の生活を楽にしようとはしていません。
あくまでも、最も効果的な所だけにお金を使い、それ以外は国民の負担を増やそうとしています。インボイス制度も消費増税の地ならしをするための可能性もあるので、今後も日本国民の暮らしは悪くなる一方でしょう。
日本の出生率が低いままでは、この国は悪くなる一方なので、今後も日本の政治家の動向の目を光らせて、選挙がおこなれる時は、しっかりと投票に行きましょう。