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自民党の森山幹事長は「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」と発言して、ネットでは反発の声があがっています。
本当に、今の日本には消費税を減税するほどの財源がないのか？詳しく紹介するので、参考にしてみてください。
森山幹事長の消費減税できる財源がないのは嘘？その財源分を紹介
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上の画像は、2024年の日本の歳入の画像ですが、消費税は23兆8230億円です。消費税は10％なので、おおまかな計算になりますが、1％で2兆3823億円になります。
こうなってくると、消費税を全く減税できないかと言われたら、はなはだ疑問に感じますね。例えばですが、日本では性犯罪に対する処罰があまりにも軽すぎます。
もし、仮に性犯罪者や凶悪犯罪者たちを終身刑にするように法改正して、亡くなるまで刑務所で働かせて、それを税収んしいたら、どうでしょうか？
かなりの税収分になるはずです。その方法としては、国営企業で経営して税収にするか、もしくは一般企業から部品の製造を請け負う代わりに、お金を払ってもらう方法などもあるはずです。
消費増税してきても法人税は減税していた！
かつて、安倍政権（安倍晋三総理大臣）は、法人税を段階的に減税していき、2012年には37％だったのに、2016年度は29.97％にまで減らしました。
その結果、減税した分は社員の給与に回ったかと言えば、企業は内部留保を増やしただけであり、なにもデフレを脱却する事もできず、景気が悪いままでした。
その一方で、消費税を増やしてしまい、ますます国民の所得は減っていしまって、少子高齢化は進んでしまったのです。
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この事から分かるように、法人税を仮にあげたとしても、内部留保が減るだけであり、それほど景気に悪影響をおよばさない可能性があります。
零細企業は厳しいと思うので、最低でも企業の収入に応じて、法人税をあげていくように法改正したら、消費税を減税する財源は確保できる可能性が高いです。
日本は外国の援助を辞めて消費減税の財源にすべき
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日本は、ODA（贈与分）だけでも、1500億円を超えている年が多くて、2022年に関しては2000億円を超えました。
2000億円にもなれば、消費税の1％分の10分の1に相当する金額であり、このODA（贈与分）を辞めるだけでも、消費減税の財源を確保しやすくなります。
実際に、国民の不満は爆発寸前に達していて、外国に援助するニュースが報道されるたびに、反発の声があがっています。
国民が暴動を起こす前に、この援助額を減らして、1日も早く消費税を1％でも減税すべきでしょう。
森山幹事長の消費減税できる財源がないのは嘘？本当か？
日本はかなりの無駄があり、大阪万博を行ったり、外国に多額の援助をしたりしています。さらには法人税を減税して、多くの企業は内部留保を増やして、あまり給与アップしませんでした。
自公政権の政治は完全に失敗しており、今まで景気がよくなりそうになったら、消費税を増やして、景気を悪くしてきました。
もはや、景気をよくしようという気があるとは思えず、森山幹事長は消費税を減税する気がないと思われても、仕方のない所があります。
今後、この流れを変えるには、やはり選挙へ行き、自公政権に対して反対票を投じるしか、方法がないでしょう。