自公政権が、国民年金を支払う期間を60歳までにしているのを5年間延長して、65歳まで支払わせようとしているのではないか？と大きな話題になってきました。
そこで、本当に国民年金の支払い期間が5年延長されたら、いつから始まるのか？詳しく紹介していきましょう。
国民年金の5年延長が開始されるのはいつから？2027年の可能性大
引用元：厚生労働省公式サイト
政権与党が、国民年金の支払い期間を5年延長させようとしていますが、これは決定ではなくて、審議・検討されている段階です。
しかし、小高齢化は全く歯止めが効かない状況で、2040年には74万人しか赤ちゃんが生まれないと予想されています。かつて200万人生まれていた年があった事を考えたら、3分の1近くまで減ったと言えますね。
国民年金は、現役世代が払った分が上の世代が貰える仕組みになっているので、もはや国民年金を維持するために、そのお金を確保するのは待った無しの状況です。
そのような状況なので、2025年の通常国会で関連法改正案が提出される可能性が高まっています。
参照元：ファイナンシャルフィード
もしも、政権与党が野党や国民の反発を跳ね返すほど、強行採決を目指したら、早ければ、2026年、遅くても2027年には国民年金が5年延長される恐れがあります。
国民年金が5年延長された場合の負担額
国民年金は、20歳〜60歳まで支払う事になっており、2023年時点では月額1万6520円であり、それを40年支払うとなると、総額で792万9600円も支払う事になっています。
この計算式で、仮に月額1万6520円が増えなかった場合では、5年間延長されたら99万1200円も負担額が増えてしまう計算になります。まさに100万円近い増額であり、国民年金は税金とは違いますが、またもや国民に負担を増やそうと画策している訳です。
自営業の方であれば、健康な方だと問題ないかもしれませんが、60歳を過ぎたら肉体労働はなかなか難しい方も増えてくるでしょう。さらに、会社員の場合だと、65歳まで雇ってくれる企業がどれだけいるのか？様々な問題が浮上してきます。
国民年金の5年延長がいつからと国民が激怒！野党の反応は？
国民年金の5年延長がいつから始まってしまうのか？とマスコミが取り上げ始めて、そのニュースを知った国民も増えています。
国民の間では「ひどい話ですね」と批難する方も出てきていますが、それでは野党は反対してくれるのでしょうか？
自民・公明は与党なので反対する議員は少数派ですが、一番反対してくれそうなのは共産党でしょう。立憲民主党も反対してくれるのでは？と期待する方はいるかもしれません。
しかし、2023年に立憲民主党は、何でも反対する野党ではないと主張したくなったのか？消費税減税をしない事をPRし始めました。そういった事を考えたら、立憲民主党が反対するのか賛成するのか、かなり微妙になってきました。
国民民主や日本維新の会は、自民党の補完勢力のような所があるので、国民年金の5年延長に反対しない可能性が高いです。
そうなってくると、反対してくれそうなのは、れいわ新選組・日本共産党で、立憲民主党は五分五分という所でしょう。
国民年金の5年延長はいつから始まるのかのまとめ
国民年金の5年延長が検討され始めて、いつから始まるのかと大きな話題になってきましたが「そんなバカな」というよりは「ついにやってきたか」という感じです。
少子高齢化が進み、移民政策を実行している訳でもないので、こうなる事は目に見えていました。もしも、国民の大多数が政治に関心を持って、選挙で投票をして政権交代が何回も起きるようであれば、状況は変わっていました。
自公政権は、国民はどんな政治をしても、選挙であまり投票してこないとタカをくくって、国民に負担ばかりかけさせて、自分たちは何も負担を増やそうとしていません。今の日本の現状に不満があるのであれば、やはり選挙で投票に行く事でしょう。