日本で、最低賃金を全国一律にしようという動きが出ています。確かに、全国一律にしたら、助かる方は多くいますが、それには多くの問題点があります。
そこで、最低賃金を全国一律にした場合の問題点について紹介するので、参考にしてみて下さい。
最低賃金を全国一律にしたら地方で利益を生み出しづらい
労働者側からしてみれば、最低賃金を全国一律にしたら、これほど嬉しい事はありません。しかし、地方は都市部に比べて、人口が少ないので、あまり利益を生み出せない所もあります。
特に、サービス業は顕著であり、お客が少ない所で、お店をオープンする時に、大都市と同じ人件費がかかってしまえば、赤字になる所が続出してしまいます。
そのような事になれば、おいそれと地方に進出したいと思う企業は少なくなってしまい、地方で働ける人が少なくなってしまい、人口流出が加速する恐れがあるのです。
最低賃金を全国一律にしたら少子高齢化が加速
企業が地方に進出しづらい環境に陥ってしまえば、地域格差が拡大してしまい、少子高齢化が加速してしまいます。
実際に、日本より地域格差のある韓国では、少子高齢化が日本以上に深刻であり、その出生率はわずか0.72です。
これは、日本の出生率が約1.20という事を考えたら、いかに韓国が厳しいのか？よく分かる所でしょう。
韓国は、大企業にいきたい、大都市にいきたいと考える国民が多いので、ソウルの一極集中になっています。それは、日本の東京一極集中より、凄いものがあります。
参照元：聯合ニュース
韓国の首都圏の人口は、2022年には全体の50.5%と半数を超えています。それに比べて、日本の首都圏は全体の34.5%です。
参照元：国土交通省
もしも、最低賃金を全国一律にして、地域格差が韓国と同じぐらいになったら、日本の少子高齢化が加速する恐れがあるので、全国一律は諸刃の剣とも言えます。
最低賃金を全国一律にしたら企業のAI導入が加速
2023年の最低賃金では、東京が最高の1113円でしたが、岩手では893円でした。現実的に、すでに高くなっている東京の時給を下げて、地域に合わせたら、かなりの反発が予想されます。
参照元：みんなの採用部
そのため、全国一律にするには、低い所の時給を上げるのが現実的です。しかし、そのような事を企業に求めたら、間違いなく、多くの企業がAIの導入を加速させるでしょう。
AIの導入が進めば、人をあまり雇わずに済むので、ますます就職する事が難しくなり、少子高齢化が進み、高齢者の年金を負担するために消費税を増税するという悪循環が待っています。
最低賃金の全国一律をする場合の問題点のまとめ
私も、地方都市の新潟市に住んでいるので、もしも東京と同じぐらいの時給になったら、これほど嬉しい事はありません。
しかし、現実問題として、さすがに全国一律にするのは無理でしょう。
あくでも、最低賃金の差を少しでも縮小していくのが現実的な方法と言えるので、今後は全国一律にしようとする動きがどうなるのか？注目が集まっています。