引用元:毎日新聞
日本は、長引く不景気に、物価高が加わってしまい、苦しい生活を送っていました。そんな時に、有志メンバーたちが『食料品の消費税ゼロ%を実現する会』を立ち上げました。
そこで、食料品の消費税ゼロ%を実現する会のメンバーは、どんな政治家たちなのか?詳しく紹介するので、参考にしてみて下さい。
食料品の消費税ゼロ%を実現する会のメンバー
食料品の消費税ゼロ%を実現する会の役員案が作られた事があり、その時の役職やメンバーは、以下の通りでした。
参照元:選挙ドットコム
役職名 | メンバーの名前 |
会長 | 江田憲司 |
会長代行 | 阿部知子・川内博史・篠原孝・末松義規・牧義夫・馬淵澄夫・川田龍平・牧山ひろえ |
副会長 | 福田昭夫・松木けんこう・逢坂誠二・今井雅人 |
幹事長 | 井坂信彦 |
幹事長代行 | 落合貴之 |
幹事長代理 | 坂本祐之輔・白石洋一・鎌田さゆり・篠原豪・山崎誠・杉尾秀哉・屋良朝博・早稲田ゆき・山田勝彦・石垣のりこ |
事務局長 | 新井優 |
事務局長代行 | 吉田はるみ |
事務局長代理 | 池田真紀・梅谷守・堤かなめ・升田世喜男・長谷川嘉一 |
事務局長補佐 | 阿部祐美子・岡田悟・川原田英世・小山千帆・佐々木ナオミ・篠田奈保子・長友よしひろ・橋下慧悟・はたのつばさ・松下玲子 |
江田憲司議員をはじめ、多くの立憲民主党の国会議員が結集して、食料品だけでも消費税を0%にしようと動き出しました。
海外では、ロシアとウクライナが戦争を続けており、中東ではイスラエルが戦争を辞めようとしません。そのような状況下で、日本は物価高が続いています。
そのため、国民は消費税の負担に苦しんでおり、食料品だけでも0%にしようとする動きは、国民が望んでいるのです。
食料品のゼロ税率または非課税としている諸外国を紹介
日本では、外食以外の食料品が8%になっていて、財務省が必要と主張していますが、多くの諸外国は食料品に税率をかけていないのです。
国名 | 標準税率 | 食料品の税率 |
アイルランド | 23% | 0% |
英国 | 20% | 0% |
コロンビア | 19% | 非課税 |
マルタ | 18% | 0% |
イスラエル | 17% | 0% |
メキシコ | 16% | 0% |
カナダ | 13% | 0% |
フィリピン | 12% | 非課税 |
インドネシア | 11% | 非課税 |
オーストラリア | 10% | 0% |
カンボジア | 10% | 非課税 |
韓国 | 10% | 非課税 |
ラオス | 7% | 非課税 |
タイ | 7% | 非課税 |
台湾 | 5% | 非課税 |
標準税率は、代表的な品目に対する税率のみを記載していて、品目によっては税率が変わる事があります。
ゼロ税率の適用および、非課税対象となる食料品の範囲は、各国ごとにことなります。
日本国民は貧しくなっている間に、韓国や台湾は税負担が軽くなっていて、このままでは国力はどんどんと衰えて、暴動が起きる危険性さえあるので、由々しき事態と言えるでしょう。
食料品のゼロ税率は可能?
もし、日本の食料品をゼロ税率にしたら、どの程度の税収が減るのかと言えば、およそ4兆円という試算結果が発表されています。
4兆円と言えば、かつて新型コロナの感染拡大の緊急経済対策として、国民1人一律10万円の『特別定額給付金』の支給を開始しましたが、それは約12.6兆円もかかりました。
それだけのお金を投じた事が可能であれば、食料品のゼロ税率は十分に可能と言えます。さらに言えば、諸外国の援助も取りやめれば、食料品をゼロ税率にしても、だいぶ穴埋めはできるでしょう。
『食料品の消費税ゼロ%を実現する会』のメンバーのまとめ
『食料品の消費税ゼロ%を実現する会』のメンバーたちによって、多くの議員が集まりましたが、立憲民主党の野田投手は、ゼロ税率にする事に慎重な姿勢を崩していません。
ただし、立憲民主党の党首がいつまでも変わらないという保証はないので『食料品の消費税ゼロ%を実現する会』のメンバーが増えていく可能性は十分にあり得ます。
日本国民の多くが、自民党や財務省が税負担を軽減しようとしない事に、憤慨しているので、また選挙が行われたら、山が動くかもしれませんね。