島根県の丸山達也 知事が、東京に人口が流出している事について「ブラックホール」と非難するほど、地方の人口流出は深刻です。
それでは、非難する事しかできないのかと言えば？東京のブラックホールの対策法として、地方ダムを作る事があげられるので、詳しく紹介しましょう。
東京のブラックホールの対策法・地方ダムとは何か？
東京に人口流出しないためには、地方でダムを作って、公共事業して雇用を確保しようという訳ではありません。
地方から東京に人口が流出するのは、地方都市が脆弱であり、雇用が限られているからです。
そこで推し進めなくてはいけないのが『道州制』と『州都』の導入です。
東北地方は人口減少が続いていますが、それでも仙台市が100万以上の人口をキープできているのは、宮城県が仙台市の一極集中を選んだからです。
それに引き換え、お近くの新潟県はどうかと言えば、新潟市・長岡市・上越市の三局集中を選んでしまいました。
これは決定的なミスであり、新潟県の人口は減り続けて、ようやく新潟市が広域合併をして80万近い政令市になりましたが、仙台市に比べて、大きく出遅れました。
そういった事を考えたら、まずは地方ごとに核となる州都を作り、地方の人口をまずは州都に集めるように工夫をすれば、東京のブラックホール対策ができます。
ミニ東京のブラックホールの対策法は一極集中
各地方に州都ができたら、この州都がミニ東京になってしまい、各地方にブラックホールを作るようなものです。
しかし、各地方の衰退をある程度は抑えられるので、ミニ東京となる州都を作る事は必須です。
それでは、各県の市町村はミニ東京のブラックホールにどう対処すればいいのか？それは各県が一極集中を選ぶ事が求められるでしょう。
実を言うと、一極集中ができていない県は意外と多くて、新潟県（新潟市・長岡市・上越市）・静岡県（浜松市・静岡市）・福島県（福島市・いわき市・郡山市・会津若松市）などがあります。
このように、一極集中できていない県では、州都になりそうな所に対抗するのは難しいです。そのため、各県は一番発展しそうな都市に多くの力を注ぐ事が必要になっていきます。
東京のブラックホールには三段階の地方ダムが効果的
東京のブラックホールに対抗するには、三段階の地方ダムを作っていき、水となる人口が流出するのを少しでも減らしていく事が重要です。
- 各地方に州都を作る事（各地方の人口流出を抑えるダム）
- 各県は一極集中して県都を発展させる事（県から州都へ人口流出する事を抑えるダム）
- 県都になれない市町村は住みやすさを作る事（市町村から県都へ人口流出する事を抑えるダム）
3番目の住みやすさとは、例えば、富山市のようにコンパクトシティを作り上げて、狭いエリアで多くの物を作り上げて、あまりお金をかけないで済む方法です。
（富山市は、富山県の県都ですが、その方法を真似する事が重要という意味です）
もしも、駅近に病院やお店などを多くそろえて、公共交通を充実させれば、車をもたないで済むので、少ない収入でも、豊かな生活を送れます。
その他にも、自然エネルギーを利用して、光熱費を抑えるなど、いろいろな事が考えられるハズです。
東京のブラックホールの対策法のまとめ
東京都は2024年時点で、1400万人もの人口を誇っていて、多くの大企業を進出しています。それほどの巨大都市のブラックホールは地方にとって脅威そのものです。
それに対抗するためには、州都・県都・市町村の三段階で、人口流出を少しずつ抑えていく事が必要になっていきます。
はるか遠くの東京でしか雇用が多くないのであれば、地元を出ていく人は多いのですが、少し離れた所に雇用がある都市が多くあれば、地元から通勤する事により人口流出が少なくなります。
もちろん、政府による税制のサポートも必要になっていきますが、今の自民党はあまりアテにできないので、まずは地方で出来る事を考えたほうが良さそうです。