減税しない自民党と公明党が調整できる部分を紹介

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画像の引用元:公明党 公式サイト

自民党の石破総理は、参院選が近く中、消費税を減税しない事を明言しました。これによって、減税しようとした公明党と、どうやって調整していくのか?注目を集めています。

そこで、自民党はどのような条件で、公明党と調整して行く気なのか?考察してみたので参考にしてみてください。

目次

自民党は減税しない代わりに給付金で公明党と調整

画像の引用元:NHK

2024年の税収のうち、消費税は21.3%を占めていて、国債についで2位を占めるほど、重要な税収になっています。

もしも、消費税を5%だったら、12兆戦の税収が減る計算になるので、自民党としては簡単に消費税の減税に賛成できない状況です。

そうなってくると、自民党は選挙前だけ、国民に5〜10万円ほどの給付金を現金給付する代わりに、選挙は強力してくれという可能性があります。

これであれば、公明党も、減税はしなくても、それなら物価高やトランプ大統領の関税対策をするポーズには見せられると思って、賛成する可能性が出てくるでしょう。

自民党が保守色を弱めて公明党に歩み寄って調整

2025年5月ごろに、自民党の西田昌司議員が、沖縄のひめゆり学徒について「歴史を書き換えられると、こういう事に」と苦言をていしました。

日本軍がやってきて、ひめゆりの学徒たちが殺されていき、アメリカが解放したのは間違いのような事をコメントしたのです。

当初は、周囲から講義されても、考えを改める事はなかったのですが、つい最近になって、謝罪して発言を撤回したのです。

この裏に、自民党がどのぐらい動いたのか?まだ分かっていませんが、自民党が保守色を弱めて、左寄りの公明党と調整したがった可能性が十分に考えられます。

自民党の中でも、戦時中の軍部はひどい所があったが、アメリカが解放とはとんでもない、アメリカが日本を追い詰めたのだと考えている議員もいるでしょう。

あまり保守色を弱めて、公明党と調整しすぎると、自民党内からも異論が出て、石破総理は対応に苦慮する可能性も出てきますね。

自民党が維新を利用して公明党に揺さぶり?

令和6年11月11日時点の衆議院数では、日本維新の会が38議席あり、公明党は24議席しかありません。参議院は令和7年1月24日時点で、日本維新の会が17議席で、公明党は27議席です。

その差はあまりないので、自民党が日本維新の会と連立を組むような動きを見せたら、公明党もあまり強く意見を言えなくなるでしょう。

あまりにも、公明党が減税について、反対ばかりするようであれば、自民党は違う条件で日本維新の会と連立を組むような動きを見せて揺さぶりをかける可能性がありますね。

減税しない自民党と公明党の調整のまとめ

自民党は消費税をなかなか減税しようとしないので、連立を組んでいる公明党との関係が悪化しそうになっています。

しかし、給付金を現金給付する考えを再検討するとか、保守色を弱めるとか、他にも、公明党と調整できる方法はいくつもあります。

やはり、野党の議席数が増えない限りは、日本国民よりの政治が行われる日は、なかなか来そうにないですね。

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